平素より、弊社取り扱い製品をご愛顧くださり、誠にありがとうございます。
この度、弊社で発売しておりましたSTE Cable（以下「STE」）製イヤホンケーブル「W16」シリーズ（以下「当該製品群」）について、メーカー提供の資料に基づき弊社が公開した製品情報に誤りがあり、優良誤認を惹起させるものであることが明らかとなりましたので、以下の内容を、景品表示法第9条に基づく事実の報告(自主報告)として消費者庁に報告いたしましたことをご案内申し上げます。
■製品の表示に関して
当該製品群は、本来8芯構造であったところ、メーカー提供の資料に基づき弊社が公開した製品情報において「導体： 16Wire」とご案内しておりました。
■弊社とSTEとの関係
弊社は2018年よりケーブルブランドであるSTEの日本導入を準備してまいりました。
2018年初頭、STEより弊社に連絡があり、ケーブルの国外販売を目指していること、まず日本市場への参入を計画したいことの説明を受けました。
これを受け、2018年8月に香港にてSTEと商談を実施し、当時の製品をテストした上で日本への導入を前提とした商談を続けてまいりました。
2018年当時の製品仕様
2018年から日本の各展示会などで製品の参考出展などを行い、お客様の意見を参考にしながら導入時期を検討しておりましたが、同年香港にて大規模なデモ活動が活発化し、STEより本拠地を台湾に移動する旨の通知を受けました。また、同時に製造拠点も変更となり、これにより製品の製造や納品などが計画通りに行かず、導入時期を2019年以降にずらす事となりました。
2019年後半に弊社よりケーブルの発注を行いましたが、残念なことに2019年後半より新型コロナウイルスの影響により台湾全土がロックダウンするという事態により再度製造が不可能となり、製造拠点の移転を行う旨STEより通知を受けました。
弊社はこれを承諾し、2020年初頭に各ケーブルの4.4mm端子仕様の製品が納品されましたが、この時納品されたケーブルは当初弊社が提供を受けていた2018年時のケーブルとは仕様が大きく異なっておりました。
具体的には2018年時の製品ではスリーブ以下も透明なシースで覆われた製品であったのに対し、2020年納品時の製品ではスリーブ以下が袋内のシースで覆われた製品となっていました。STEよりケーブルの柔軟性のためにシース材料を改良し、2020年モデルの仕様へと変更になったという説明がありました。
また、販売価格に関しては2018年時に受けていた説明とは大きく異る値段となり、2018年時には2万円前後を想定した製品が、2020年時には6万円前後の価格を指示されました。この価格上昇については製造場所の移転やコロナウイルスによる原材料費の高騰などを理由としていました。
その後、4.4mm端子仕様の各ケーブルに関して弊社は各オーディオ専門店様、家電量販店様へ製品の登録を行い、2021年8月27日より、日本での販売を開始いたしました。ところが、その後STEから、弊社が日本国内において一切の販売活動を行っていないとの一方的な通知がありました。
その後も、弊社は日本各地での弊社取扱製品試聴会にてSTE製品を展示するなどの販促活動をしておりましたが、STEから、「今後も販売活動をしない場合は代理店として認めない」旨の通知を受けました。
弊社としても、各製品の突然の仕様変更や大幅な価格上昇があったこと、STEの発言が事実と異なる内容（弊社扱いブランドの経営者と知り合いである、日本の他の輸入代理店の経営者と知り合いでいつでも代理店を変更する用意がある等）であったことを考慮し、輸入代理業務の継続は不可能であると判断し、2021年11月30日に輸入代理業務の終了に至りました。
■お詫びと弊社の対応について
弊社は、STEの高品質なケーブルをお求めやすい価格で展開するというブランドポリシーに共感し、日本のお客様に新しいケーブルの選択肢となることを目標に活動してまいりました。
しかしながら、当該製品群において、メーカーが公表していた資料に基づく日本語の製品情報や製品名が製品の品質に関して優良誤認を惹起させるものであったことについて、当時輸入代理業務を行なっていた立場として、ご迷惑をおかけしてしまったお客様に、改めてお詫び申し上げます。当該製品群をお買い求めいただいたお客様におかれましては、返品・返金対応をさせていただきます。詳細はこちらをご確認ください。
今回の件を反省し、弊社では今後同じようなことが無いよう、より良いサービスの提供に努めてまいります。
以上
以下は、消費者庁への報告内容には含まれませんが、関連情報としてお客さまにご提供するものです。お客様に置かれましては、十分ご注意いただきますようお願い申し上げます。
■当該製品の導体について
お客さまより、当該製品の導体についてもお問合せをいただいております。弊社の過去のプレスリリースその他弊社が発行した文章の表記を改めて確認したところ、「銀線」との記載はなく、「シルバーコーティング」と表記しておりましたことを確認いたしました。そのため、今回の景品表示法第9条に基づく事実の報告(自主報告)に導体についての内容は含まれておりません。
■STEの動向について
現在、「Ferra Group」なる組織から、STEがこの組織を離脱する旨の発表がTwitterでなされたことを確認しております。しかし、弊社がSTEとやり取りを行っている際には「Ferra Audio」というブランド名で、STEの上位製品を発売予定であるとの説明を受けており、STEから、「Ferra Audio」の名を冠したケーブルのサンプル及び資料、イヤホンの試作品などを受け取っておりました。また、「Ferra Group」なる組織がSTEとは別に存在するとの説明は一切受けておりませんでした。
